育休を取得すると次年度の手取り額が増える？知っておきたい育休のメリット

双子だしパパも子育てに積極的に参加したいけど、大黒柱が育休取ったら家計が大変なことになるんじゃないかと悩んでいませんか？

育休制度が複雑でわかりづらく世間にあまり認知されていないことから、結局パパが育休を取らない選択に至ることも多いかと思います。
実際にパパの育休参加率は現状以下の通り2019年度で7.48%です。

私は双子の子育てのために1年近く育休を取っています。(会社の同僚は長くても1ヶ月ですが、金銭的な面、子育ての面、などを総合的に検討した結果1年近く取るという結論に至りました)

育休を取ると育児休業手当がもらえるという情報はネット上に溢れていますが、実は育休手当以外にも育休を取得することで貰えるお金があるんです。

本記事では、育休を取得したことによる次年度の手取りが増える仕組みと実際どれくらい手取りが増えるのかをわかりやすく説明し、お金が心配で育休が取れないと感じている読者の不安を解消していきます。

住民税の仕組み

それでは本題に入りましょう。
サラリーマンの皆さんは毎月のお給料から住民税が引かれているのはご存知かと思いますが、その住民税はどのように計算されて決まるかご存知でしょうか？
実は下図に示す通り、前年度の給料をベースに次年度の住民税が決まっています。

つまり、前年度の給料が多いほど住民税も多く、前年度の給料が少ないほど住民税も少なくなります。

育児休業手当には住民税がかからない

次に育休中にもらえる育児休業手当ですが、なんとこれは給料という扱いにはなりません。
なので、例えば普段の年収が６００万円の人が４月から１０月まで育休を取った場合と取らなかった場合のその年度の給料は下記のようになります。

育休を取らなかった場合の給料：６００万円
育休を取った場合の給料：３００万円

冒頭でお話しした通り、「前年度の給料をベースに次年度の住民税が決まっています。」
ということで住民税を概算をすると、

育休を取らなかった人(前年度の年収６００万円)：次年度に払う住民税３１万円/年
育休を取った人(前年度の年収３００万円)：次年度に払う住民税１２万円/年

この場合、育休を取得することで次年度の住民税が１９万円少なくなるんです。(＝手取りが１９万円増える)

概算にはなりますが6ヶ月間育休を取得した際の各年収ごとの手取りUP額は下記表の様になります。
※配偶者控除はなしで計算

まとめ

いかがだったでしょうか。育休を取ることでもらえるお金は育児休業手当の他にもあることを理解いただけたかと思います。
本記事では、次年度の手取り額UPについて細かく解説していますが、育休を取った場合と取らなかった場合のトータルでのお金についてはこちらの下記ブログでまとめていますので併せてお読みください。

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本記事は、育休を取ったら家計が不安な方や育休中にどのくらいのお金がもらえるのか知りたい方に向けて、育休の制度や実例をわかりやすく解説し、育休を取得する不安を解消する内容となっています。また、育児休業給付金だけでなく、住民税や保育料の変化も考慮して解説しています。

futago-papa.com

2021.08.17