双子だしパパも子育てに積極的に参加したいけど、大黒柱が育休取ったら家計が大変なことになるんじゃないかと悩んでいませんか？
こんにちは、双子の子育てのために育休を取得中のめんつゆです。
私もお金が心配で、育休を取得するか悩んでいました。
しかし、育休制度を調べていくうちに、家計への影響が想像以上に小さいことがわかり、約1年近くの育休を取得することになりました。
男性の育休については、「会社の雰囲気の問題」や「育休制度が分からない」などの理由で、育休を取得しない男性も多いかと思います。
実際にパパの育休参加率は現状以下の通り2019年度で7.48%とかなり少ないです。
本記事では、私自身の体験も踏まえつつ、「育休を取った場合」と「取らなかった場合」でお金がどのくらい貰えるのかをわかりやすく解説します。
先に結論を少しだけお伝えしますが、
実は「育休を取った場合」と「取らなかった場合」で貰えるお金はほぼ変わらないケースが多いです。
日本の育休制度はとても充実しているので、本記事を読めばお金に関する心配はなくなると思いますよ。
育児休業制度について
育児休業制度(育休)とは、家庭と仕事の両立を目的とした制度で、育休中は育児休業給付金を受け取ることで子育てに集中できます。
また、子育てがひと段落した段階で職場に復帰できるため、子育ての為に会社を辞めなくていいので大変助かる制度です。
私の方で重要なポイントを絞ってお伝えしますが、育児休業制度の詳細が知りたい方は厚生労働省のHPからご確認下さい。
- 育休開始〜6ヶ月：育休開始前(＝普段働いている時)の総収入の67%が給付
- 7ヶ月〜12ヶ月：育休開始前(＝普段働いている時)の総収入の50%が給付
- 育児休業給付金は非課税のため所得税がかからない
- 育児休業給付金は社会保険料も免除される
- 住民税はかかる
以上のことから、手取り額で考えると
育休開始〜6ヶ月の手取り額：
働いていた時の手取り額の８割程度
7ヶ月〜12ヶ月の手取り額：
働いていた時の手取り額の6割程度
が貰えることになります。
制度の概要だけだと分かりづらいので、実例を使って解説しますね！
例えば、毎月のお給料が30万円の場合、育児休業給付金は以下のようになります。
育休開始〜6ヶ月：20万円/月(30万円×67%)
7ヶ月〜12ヶ月：15万円/月(30万円×50%)
一方、働いている時は、月収が30万円だと税金や社会保険料が引かれて、手取りは大体24万円くらいになります。
育休を取得しても意外とお金がもらえることが分かったと思います。
「育休を取った場合」と「取らなかった場合」のお金を徹底比較
育休中もお金が貰えることが分かったので、本章では「育休を取った場合」と「取らなかった場合」で年間の手取り額がどのくらい違うのか解説します。
例として、下記条件の男性についてパターンAとBで年間の手取り額を計算します。
・月収：40万円
・年収：600万円(ボーナス年120万円)
・家族構成：父・母・双子(0歳)
パターンA：育休を取得しない
パターンB：6ヶ月間の育休を取得する
計算結果は以下のようになります。
今回の例の場合、年間の手取り額は、育休を取得することで約83万円 少なくなる(462万円ー379万円)ことがわかります。
しかし、もう1点考慮する必要があります。
それは、育休を取ると「払わなくていいお金」があることです！
実は育休を取得することで育休を取得した次年度の住民税と保育料が安くなるんです。
安くなる「住民税」と「保育料」も先程の83万円に加味して考えましょう。
育休取得次年度の住民税は安くなる
皆さんは住民税の額がどのように決まるかご存知でしょうか？
実は前年度の給料をベースに次年度の住民税が決まっています。
育児休業給付金は非課税ですので先程の男性の例で考えると、育休を取得した年の年収は普段の半分(300万円)となり、その分次年度の住民税が安くなるんです。
どのくらい安くなるのかと言うと、住民税が約19万円安くなります。
詳しい仕組みや計算方法についてはこちらの記事でまとめてますのでご確認下さい。
育休取得次年度の保育料は安くなる
子供を1歳くらいから保育園に入れようと思っている家庭は、育休を取ることで保育料も安くなります。
実は、保育料というのは各世帯で違います。
これは夫婦で支払う住民税(市民税)の合算から計算されることが多いためです。
つまり、世帯年収の高い家庭ほど保育料は高く、世帯年収の低い家庭ほど保育料は安くなるんです。
育休を取得することで一時的に世帯年収が下がり、育休取得次年度の保育料が安くなります。
先程の男性の条件で双子の場合ですと保育料が約25万円安くなります。
詳しい仕組みや計算方法についてはこちらの記事でまとめてますのでご確認下さい。
徹底比較の結果は「育休取らずに働くのは損」
最後に「育休を取った場合」と「取らなかった場合」で手元に残るお金がどれくらい違うのか先程の男性の例でまとめます。
育休を取った場合の貰えるお金：
育休を取らなかった場合と比べて83万円少ない
育休を取った場合の支払うお金：
育休を取らなかった場合と比べて44万円少ない
※19万円(住民税)＋25万円(保育料)
つまり、6ヶ月間の育休を取ると、育休を取らなかった場合と比べて39万円(83万円ー44万円)手元に残るお金が少なくなります。
貰えるお金は働いている時に比べて少ないですが、支払うお金も少なくなるので「手元に残るお金」は働いている時と大差ないんですね。
6ヶ月間も仕事を休んでも、1年間働いた人ともらえるお金があまり変わらない(年間39万円の差)ことがわかりました。
この39万円のために６ヶ月間働くか(＝月給約6万円)、６ヶ月間育休を取って赤ちゃんと過ごすかは皆様の判断になりますが、私は育休を取る選択をしました。
まとめ
育休を取得すれば、働いた時と同じくらいのお金が貰える事がわかりました。
単胎児や双子で子育てが大変なパパママは積極的に育休を取得して、赤ちゃんとの時間をたくさん作るのが良い選択なのかと思います。
子育ての合間にゲームなど自分の好きなことも出来るので育休は「最高」ですよ。
本記事では育休に関するお金について解説しましたが、子育て費用や老後資金をどう準備しようか悩んでいる方も多いと思います。
私は20代で2,000万円の金融資産を貯め込むほどの貯金大好き人間で、子育て費用の準備方法を以下の記事で紹介していますので、興味があればご覧ください。
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